桑名市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会教育福祉分科会 本文 開催日：2022-09-12
次に、款3.地域支援事業費、項1.介護予防・生活支援サービス事業費、目1.サービス事業費１億4,778万9,562円につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業に伴う要支援１、２及びチェックリスト該当者へのサービスに要した経費でございました。 次のページ、272、273ページをお願いします。
次に、款3.地域支援事業費、項1.介護予防・生活支援サービス事業費、目1.サービス事業費１億4,778万9,562円につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業に伴う要支援１、２及びチェックリスト該当者へのサービスに要した経費でございました。 次のページ、272、273ページをお願いします。
介護保険事業特別会計減3,560万3,000円につきましては、介護給付費や地域支援事業費、事務費などの繰出金の精査に伴うものでございます。 後期高齢者医療事業特別会計減4,764万4,000円につきましては、保険基盤安定負担金などの繰出金の減額でございます。
次に、「議案第６号 令和４年度伊勢市介護保険特別会計予算」につきましては、総額146億9,212万2,000円となり、前年度当初予算と比較すると1.0％の増で、保険給付費及び地域支援事業費等を計上しております。その他、債務負担行為及び一時借入金についても計上しております。
次に、款3.地域支援事業費、項1.介護予防・生活支援サービス事業費、目1.サービス事業費１億6,042万4,189円につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業に伴う要支援１・２及びチェックリスト該当者へのサービスに要した経費でございます。
介護保険事業特別会計減418万2,000円につきましては、介護給付費や地域支援事業費、事務費などの繰出金の精査に伴うものでございます。また、後期高齢者医療事業特別会計減1,602万3,000円につきましては、保険基盤安定負担金などの繰出金の減額でございます。
介護保険会計は、介護サービス等の保険給付費や地域支援事業費、運営経費などで76億1,590万円を計上しており、財源は保険料や国県支出金、一般会計からの繰入金などです。 後期高齢者医療会計につきましては、県の広域連合への納付金や保険料徴収に係る人件費など17億9,480万円を計上しており、財源は保険料、一般会計からの繰入金などです。
次に、歳出の主なものにつきましては、総務管理費では、需用費等の精査により、２６２万５,０００円を減額し、保険給付費では、居宅介護サービス給付負担金を１億５,６００万円、地域密着型介護サービス給付負担金を５,０００万円それぞれ減額し、地域支援事業費では訪問・通所サービス事業費等の精査により、３５３万２,０００円を減額するものであります。
次に、「議案第５号 令和３年度伊勢市介護保険特別会計予算」については、総額145億4,344万1,000円となり、前年度当初予算と比較すると0.9％の増で、保険給付費及び地域支援事業費等を計上しております。その他、一時借入金についても計上しております。
諸支出金は、令和元年度介護給付費及び地域支援事業費に係る国県支出金の確定に伴う返還金の増額計上であります。 歳入につきましては、介護報酬改定等に伴う介護保険管理システム改修費に係る国庫補助金及び一般会計繰入金の増額並びに令和元年度三泗介護認定審査会負担金の確定に伴う精算金を追加し、繰越金にて収支の均衡を図りました。
次に、歳出の主なものにつきましては、執行状況に基づく精査により、保険給付費では、居宅介護サービス給付負担金を４８１万５,０００円減額、高額介護サービス費を１,３１０万円増額し、地域支援事業費では、介護予防把握事業費を１８０万円減額するものであります。 また、過年度分の国・県交付金の過大交付に伴う返還金、一般会計への繰出金として、諸支出金を２１７万８,０００円増額するものであります。
次に、款3.地域支援事業費についてでございますが、次の288、289ページをお願いいたします。 項1.介護予防・生活支援サービス事業費、目1.サービス事業費１億7,606万879円につきましては、介護予防日常生活支援総合事業に伴う要支援１・２及びチェックリスト該当者へのサービスに要した経費でございます。
以下、地域支援事業費、基金積立金の順となっております。 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長（寺本清春君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。
第３款地域支援事業費、第１項包括的支援事業任意事業は、高齢者の方の総合相談や点字用語など、主に地域包括支援センターの運営に係るもので、任意事業は高齢者の方が住みなれた地域で自立した生活を継続できるよう、さまざまな支援を行う事業でございます。 次に、42、43ページをお開きください。
第３款地域支援事業費２８７０万１０００円の減額は、サービス利用の給付実績見込みによるものでございます。 ８２ページ、８３ページをお願いいたします。第４款基金積立金１億２２４２万８０００円の追加は、平成３０年度繰越金の充当等によるものでございます。 続きまして、議案第４０号令和元年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計補正予算第１号について御説明申し上げます。８９ページをお願いいたします。
介護保険事業特別会計減8,955万7,000円につきましては、介護給付費や地域支援事業費、事務費などの繰出金の精査に伴うものでございます。 また、後期高齢者医療事業特別会計減3,984万1,000円につきましては、保険基盤安定負担金などの繰出金の減額でございます。
地域支援事業費は、介護予防・生活支援サービス事業費の短期集中予防事業に係る執行見込額に伴う減額及び任意事業費の実績見込みによる増額等であります。 基金積立金は、介護給付費準備基金積立金の増額計上であります。 歳入につきましては、介護保険料の収入見込みによる増額、歳出の各事業に関連する特定財源の補正計上及び繰越金の増額を計上いたしました。
介護保険会計は、介護サービス等の保険給付費や地域支援事業費、運営経費などで70億1,540万円を計上しており、財源は保険料や国県支出金、一般会計からの繰入金などであります。 後期高齢者医療会計につきましては、県の広域連合への納付金や保険料徴収に係る人件費などで18億1,420万円を計上しており、財源は保険料、一般会計からの繰入金などであります。
次に、歳出の主なものにつきましては、総務管理費では需用費等の精査により３２２万３,０００円を減額し、保険給付費では、居宅介護サービス給付負担金を８,６００万円、地域密着型介護サービス給付負担金を５,０００万円それぞれ減額し、地域支援事業費では、訪問・通所サービス事業費等の精査により、１３４万９,０００円を減額するものであります。
款３地域支援事業費、項１地域支援事業費、目１介護予防・日常生活支援総合事業費３億3,358万9,000円は、地域の実情に応じた支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を行う経費を計上したものでございます。 次に、目２包括的支援事業・任意事業費３億2,701万7,000円は、地域包括支援センターの運営に要する経費を計上したものでございます。
歳入につきましては、平成３０年度地域支援事業費の精算に伴う支払基金交付金の増額及び平成３０年度三泗介護認定審査会負担金の確定に伴う精算金を追加計上し、繰越金にて収支の均衡を図りました。 以上、概要を御説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長（寺本清春君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。